小動物用捕獲器について

2001年4月、沖縄県内にあるホームセンター園芸コーナーにて、小動物用捕獲器が8,800円で販売されているのを確認し、4月17日に販売中止要請をお願いしたところ、翌18日にご了承頂き、すぐに販売を中止して下さいました。

2001年5月、上記店舗とちがうホームセンターでも販売を確認、中止要請をお願いしたところ、さっそく販売中止して下さいました。

下記「捕獲器販売中止のお願い」は、そのときに該当店舗へあてた中止要請の文章になります。

捕獲器を買われた方、販売している方、また使用や販売を見掛けた方、 参考にしていただけたら幸いです。

Page Top

捕獲器販売中止のお願い

貴店園芸コーナーにて小動物用捕獲器が8,800円で販売されているのを確認致しました。大きい値札には捕獲器と記載されておりましたが、使用用途に対する注意が(「捕獲の対象によっては、許可を得る必要があります」というような簡単な文面。)捕獲器横に小さく、さらに簡易にしか明示されておらず、捕獲器購入者が知らずに野生生物や愛護動物(犬、猫ほか)を捕獲した場合、鳥獣保護法や動物愛護法律違反になり罪を犯すおそれがあります。  

イタチなどの野生生物を捕獲する場合、有害鳥獣駆除とみなされ市町村をとおして県に申請し県知事の許可をえなくてはなりません。もし、その行為を怠ると、鳥獣保護法第12条1項違反となり、50万円以下の罰金または1年以下の懲役となります。猫などの愛護動物を捕獲した場合、捕獲器に入った時点で殺傷を目的としていれば、動物愛護法第27条違反となり100万円以下の罰金または1年以下の懲役となります。さらにその猫を遺棄した場合30万円以下の罰金、衰弱させる等の虐待を行った場合も30万円以下の罰金となります。飼い猫であればさらに窃盗罪と器物損壊罪にも問われることになります。猫は狂犬病予防法対象外であり鑑札はもちろんのこと首輪・迷子札をつけて飼い猫だと明示している飼い主も比較的少なく、習性により首輪もとれやすいため飼い猫と野良猫の区別がつけにくいのが現状であります。そのため、沖縄県でも2年前より県内各保健所からの猫捕獲器貸し出しは中止されました。  

今回、貴店が上記のような法律の知識に乏しい一般市民に対して無差別に小動物用捕獲器を販売するということは、このような犯罪を犯す機会をむやみに増やす可能性が高く、一般市民からこの状況を危惧する声が多数当会に届いております。特にペットフードやベットグッズの販売業務にも携わる貴店であればこそ、捕獲器の販売という動物愛好家の方々が眉をひそめるような行為は取り止められたほうが貴社のイメージアップになると思われますが、いかがでしょうか。  

以上のような理由から、小動物用捕獲器の販売を即刻中止頂けますようお願い申し上げます。

ケルビムの活動トップへ

Page Top